厚生労働省が提唱する「4つのケア」とは?休職対策に活用可能!
本記事では、普段から取り組めるメンタルヘルス対策として、厚生労働省が提唱する4つのケア(※1)の具体的な方法を解説していきます。
4つのケアは休職や再休職の防止などにも活用できます。「休職者が減らない」「再休職対策として、すぐ取り組めることを知りたい」とお考えの担当者の方は、ご自身の職場で4つのケアが整っているかどうか、確認してみてください。
目次[非表示]
- 1.4つのケアの内容とは
- 1.1.社員本人によるセルフケア
- 1.2.管理監督者によるラインケア
- 1.3.事業内産業保健スタッフ等によるケア
- 1.4.事業外資源によるケア
- 2.抑えておきたい注意点
- 3.まとめ
- 4.ピースマインドの休復職支援サービス
4つのケアの内容とは
厚労省が提唱する4つのケアでは、実施者ごとにケアの内容や役割を、以下のように分けています。
①労働者によるセルフケア
②ラインによるケア
③事業場内産業保健スタッフ等によるケア
④事業場外資源によるケア
これらのケアを中長期的に継続的かつ計画的に行うことで、職場のメンタルヘルス対策を強化することが期待できます。
以下では、それぞれのケアの目的や方法について解説していきます。
社員本人によるセルフケア
セルフケアとは、社員本人がストレスやメンタルヘルスに対して正しい知識をもち、自分自身で対処をすることです。
<チェックポイント>
□ストレスやメンタルヘルスに対する正しい知識を身に着けている□ストレスチェックなどを活用しストレスに気づくことができる
□ストレスに対処できる
セルフケアの目的は、自分自身のメンタル不調に早い段階で気づき、早期対応できる状態を作ることです。そのために、社員自身がストレスやメンタルヘルスに対して正しい知識を持つことが重要です。
社員1人1人がセルフケアを実践できるようになるためには、教育研修や情報提供を行う等の支援をする必要があります。
<セルフケアのポイント>
セルフケアの重要なポイントは、特に管理職に対して、「セルフケアの対象に管理職も含んでいる」旨を伝えることです。管理職は、部下の様子に気を配ることに追われ、自分自身のケアを後回しにする傾向があります。しかし、どのような立場であっても、全社員が自分自身のメンタルの状態を適切に把握し、必要に応じて対応してもらうことが重要です。
管理監督者によるラインケア
ラインケアとは、部長・課長等の管理監督者が主体となって実行していく事業所内のケアのことです。
<チェックポイント>
□職場環境等を把握し、改善できている□部下からの相談に対応できている
□職場復帰を支援できている
ラインケアの目的は、部下本人が気づいていない異変を察知し、早期に必要な対応をすることです。
一次予防としてのセルフケアを徹底することは重要ですが、本人が異変に気づかなかったり、メンタル不調の問題を一人で抱えてしまい、一次予防が機能しない場合も考えられます。そのような場合に、指導や管理を行う上司が部下と日々コミュニケーションをとりながら、部下に日常的に声をかけることが重要です。
<ラインケアのポイント>
職場での部下の言動や様子が「普段と何か違う」という違和感を察知することが重要です。どういった様子に気をつけなければならないのか、具体例を以下に挙げます。
これらの変化に気づくためにも、ラインケアは3つのスモールステップを踏んで進めていくようにしましょう。
各ステップの詳細や、ラインケアのために管理職が具体的にできることについては、以下の記事で紹介しています。
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事業内産業保健スタッフ等によるケア
セルフケア及びラインケアが労働者及び管理監督者によって効果的に実施されるために、事業場内産業保健スタッフ等が企業全体に対して支援することを指します。
<チェックポイント>
□具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画を立案できている□個人の健康情報を把握できている
□事業場外資源とのネットワークを形成したりその窓口となっている
□職場復帰を支援できている
特に人事部門は管理職や各種専門家と連携しながら、社内のメンタルヘルスを維持・向上することが求められます。
4つのケアにおいては、相談窓口の周知や、管理職・各種専門家との連携、研修の設置と参加促進などが役割です。
社員1人1人が活躍できる環境整備を担う人事部では、メンタル不調者が出た時の適切な対応や日常的な社内のメンタルヘルス教育・対策を進めていくことが期待されます。
メンタルヘルスケアに関して企業に求められる対応は日々変化しており、特にメンタル不調者への対応が必要な際は、管理職や各種専門家との連携が必要になります。
以下の記事では、事業内資源の活かし方について、産業医との連携事例を元に解説しています。
事業外資源によるケア
外部の専門機関や専門家を活用したり、支援を受けたりすることです。
<チェックポイント>
□情報提供や助言を受けるなど、サービスを活用できている
□ネットワークを形成できている
□職場復帰を支援できている
ここでは一例として、EAP(従業員支援プログラム)を活用した事例をご紹介します。
EAPを活用した事例
EAPとは、心理学や行動科学の視点から、職場のパフォーマンス向上などに対し、解決策を提供するプログラムです。
社員自身が自分の異変に気づいていても、同僚や上司に状況が伝わらない場合や、うまく伝えられない場合はEAPを活用することも選択肢の1つです。
以下はテレワークの職場で起きた事例です。EAPサービス活用の元、専門家の判断によりメンタル不調を改善させることができました。
本人が辛さを感じている時は視野が狭くなっていることが多いため、ほかの選択肢が思いつかないこともあります。
そのような状況において、EAPが効果をもたらすことも考えられます。
「EAPではどのような相談内容が寄せられているのか」「導入することの効果はどのように現れているのか」などが気になる方は、以下の記事もご確認ください。
抑えておきたい注意点
セルフケアは一次予防 二次予防としてのラインケア
セルフケアとラインケアは独立して考えるのではなく、一次予防・二次予防として捉えることで4つのケアを継続的に運用できます。
ラインケアで大切にすべき2つのこと
職場で管理職の方が日常的にラインケアを実践することも欠かせません。以下では、普段から実践できる具体的な2つのサポート方法を紹介します。
①傾聴
普段から部下からの相談に応じたり、悩んでいる部下に話を聞くなどの傾聴が重要です。
傾聴では、部下の意見を否定したり、早々にアドバイスをしたりせず、部下の話や気持ちをしっかりと受け止め、丁寧にかつ積極的に耳を傾けることが大切です。
積極的傾聴により、部下の資質や考え方、行動様式に対する理解が促進されます。気持ちを受け止めることは、部下が管理職に対して「自分のことをわかろうとしてくれている」と感じることにつながり、管理職と部下の信頼関係を構築することにも役立ちます。
②情報提供
強いストレスや負荷を抱えている部下に対しては、部下の状況に応じて次の行動の後押しとなるような情報提供をすることも大切です。
この後で紹介する認知的アプローチなどのセルフケアの方法や、相談窓口、産業医や専門家等へ繋ぐための情報を提供することで部下が抱えている問題の改善に向かうことができます。
まとめ
休職予防のためには、社内全体の教育や仕組みづくりとともに、社員自身や部下の不調を察知するための日々の取り組みを実践していくことが大事です。
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