鎌田様 はい。女性だけでなく、男性も、障がい者も、外国人もすべての人に活躍してもらいたいと考えています。外国人に関しては、経済連携協定(EPA)に基づき、看護・介護人材を受け入れてきました。患者様や利用者様ときちんとコミュニケーションをとりながら仕事をしてもらえるよう、職員として迎え入れ、介護福祉士国家試験合格を目指した学習スキームを用意しています。受入施設と連携し日本語や介護の専門知識を習得できる体制を整備した結果、介護福祉士国家試験合格率は72%となっています。 2017年以降、毎年2桁の人員を介護人材として受け入れています。外国人を迎えることで、仕事を教える日本人職員側も自分たちの仕事を見直せます。また文化や価値観の違う相手を理解する姿勢もできる。これは今後も多様な人材と一緒に働く上で役立ちます。