産業医の職場巡視とは？頻度や目的、具体的な進め方を解説！

産業医による職場巡視は、労働安全衛生規則（※1）で実施が義務づけられている、企業における産業保健活動の基礎とも言える活動です。しかし、「職場巡視はやらないといけないことだと分かってはいるけど、なんのためにやってるのか分からない」といった疑問の声を聞くことがあります。

本記事では、職場巡視はなぜ必要なのか、職場巡視を効果的に行うための進め方をご紹介します。

職場巡視を行う目的

職場巡視はどのような目的で行われるのでしょうか。大きく以下の3つが挙げられます。

①安全衛生上の課題に対する医学的知見に基づいた指導を行う
②職場環境や業務内容への理解を深める
③職場の管理監督者とのコミュニケーションをとる

①安全衛生上の課題に対する医学的知見に基づいた指導を行う
専門的な作業環境管理や作業管理の視点から事業場の安全衛生上の課題を指摘し改善することで、業務関連の事故や疾病の発生を防止することができます。

産業医からの助言・指導によって、作業環境管理、作業管理、健康管理を結びつけることができ、事業場における健康課題のさらなる改善が期待できるでしょう。

②職場環境や業務内容への理解を深める
産業医は多様な業務を担っているため、職場の環境や実際に行われている業務内容を把握する機会が少ないと言えます。職場巡視を行うことで、職場の環境や従業員が働いている様子を直接確認することができます。

③職場の管理監督者とのコミュニケーションをとる
職場で働く従業員の状況を把握したうえで産業医が職場の管理監督者とコミュニケーションを取ることで、管理監督者に適切な助言を行うことができるでしょう。また管理監督者が相談できるような関係性の構築にも役立つと考えられます。

次の章では、これらの目的を踏まえて、職場巡視の実施がどのように行われるのかお伝えしていきます。

職場巡視の概要

​​​​​​​職場巡視の頻度や内容について、労働安全衛生規則（※1）では以下のように規定されています。

産業医は、少なくとも毎月一回（産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

職場巡視の頻度

2017年に労働安全衛生規則（※1）が改正されたことにより、従来は1ヶ月に1回実施しなければならなかった職場巡視が、条件を満たすことで2ヶ月に1回の実施でも可能になりました。

2ヶ月に1回の実施が可能な条件は以下の通りです。

①所定の情報を毎月産業医に提供する
1つ目の条件は、以下の情報を毎月産業医に提供することです。

①衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果
②その他衛生委員会等の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの
③1ヶ月当たり100時間以上の時間外労働を行った従業員の氏名や時間外労働を行った時間数などの情報

②事業者の同意がある
2つ目の条件は、頻度を変更することに事業者の同意があることです。産業医の意見に基づいて衛生委員会で検討し、同意が得られた場合に頻度を変更できます。

職場巡視の実施方法

コロナ禍によってテレワークが普及しましたが、産業医による職場巡視をオンラインで実施することは可能なのでしょうか。

2021年に産業医業務の実施方法に関する通達（※2）が出され、長時間労働者や高ストレス者への面接指導はオンラインでの実施が可能になりましたが、職場巡視は実地で実施する必要があるとされています。

職場巡視を行うメリット/行わない場合のリスク

ここでは職場巡視を行うメリットと行わない場合に起こりうるリスクを説明します。

企業にとってのメリット

企業にとってのメリットには以下のようなものが挙げられます。

まず、産業医の職場や従業員への理解が深まり、より適切な判断やサポートを行うことができるという点があります。実際に職場を見て回ることで、従業員が働いている職場の環境や業務の内容、またどのような従業員が働いているのかを理解することができるでしょう。職場や従業員への理解が深まることで、より現状に即したサポートの導入を決定できるなど、職場や従業員に必要な支援を行うことができます。

また従業員とコミュニケーションをとれるという点も挙げられます。従業員とコミュニケーションを取ることで、従業員から直接意見を聞き取ることができ、現場レベルの課題を知ることに繋がるでしょう。

従業員にとってのメリット

従業員にとってのメリットには以下のようなものが挙げられます。

まず、産業医を知るきっかけの1つとなります。面接指導の対象にならないと産業医と会うことがない、といったことがあります。職場巡視で産業医がオフィスを訪問することで、産業医の存在を認識することのできる機会となります。また、困った時の相談先として産業医を選択するハードルを下げる事にも繋がります。

また、第三者の視点から職場環境を見てもらえるという点もあります。中立な立場である産業医が職場巡視を行い事業場に助言や提案を行うことで、従業員が指摘できなかった課題の解決に繋がります。

リスク

職場巡視を行わない場合、以下のようなリスクがあります。

①労働安全衛生規則による罰則
②従業員に心身の不調が起こる
③職場環境に起因した労災が発生する(安全配慮義務違反になることも)

①労働安全衛生規則による罰則
まず労働安全衛生規則による罰則が科せられます。産業医が職場巡視を行わなかった場合、労働安全衛生規則違反となり50万円以下の罰金が科せられる場合があります。

②従業員に心身の不調が起こる
続いて従業員に心身の不調が起こる可能性があります。産業医は職場巡視を通じて、従業員の様子も観察しています。従業員に疲れやストレスが溜まっている様子が見られた場合には、後日産業医面談の機会を設けるなどの方法で状況を確認することがあります。しかし職場巡視を行わないと、このような機会を失ってしまいます。疲れやストレスを溜めたまま働くことで、従業員が心身の不調を起こす可能性があります。

③職場環境に起因した労災が発生する（安全配慮義務違反になることも）
また、職場環境に起因した労災が発生する可能性もあります。産業医が安全衛生の観点から職場環境を評価する機会が失われることで、危険な環境での労働が継続することに繋がり、労災が発生する場合があります。職場環境の影響で労災が発生すると、企業や事業場の安全配慮義務が問われる可能性もあります。

職場巡視を行うメリットや行わなかった場合のリスクを説明しましたが、職場巡視を効果的に行うにはどのような方法で実施すれば良いのでしょうか。

職場巡視の進め方

ここでは職場巡視の効果的な実施方法について説明します。職場巡視ではPDCAサイクルを回すことがポイントです。

実施前の準備

職場巡視計画の策定
まずはじめに職場巡視計画の策定を行うと良いでしょう。「いつ職場巡視を行うか」「どのような点に着目して実施するかを決定することで、改善行動を常にサイクルに乗せて回していくことができます。

職場巡視前の準備
職場巡視の実施が近づいてきたら、実施に向けて準備を行っていきます。職場巡視の限られた時間を最大限活用するためには、作業工程や作業環境、健診結果など事前に共有可能な情報を産業医に提供することがポイントになります。それらを踏まえて当日チェックする観点をリストアップしておくと良いでしょう。

実施

職場巡視の実施と事後打ち合わせ
準備を整えたら職場巡視を実施していきます。決めておいたチェックリストに沿って、作業環境管理、作業管理、健康管理の観点から職場を評価していきます。終了後、産業医と事業場の担当者の間で改善すべきポイントや改善する優先度について話し合いを行い、認識を共有すると良いでしょう。

巡視実施報告書の作成
職場巡視の結果を統括安全管理者などの事業場の担当者に報告する報告書は、産業医が作成します。どのようなポイントで改善が必要であると考えられるかを指摘するだけでなく、反対に良いと考えられるポイントをGood Practiceとして伝えることで、改善すべき点を改善しながらGood Practiceを伸ばしていくことができ、事業場の産業保健活動を好循環に乗せていくことに繋がるでしょう。

振り返り

改善事項についての計画や報告の提出
産業医から実施報告書を提出してもらったら、指摘された改善事項をどのような方法でどのレベルまで改善させるかなどを計画し、産業医に報告します。計画立案時に困った場合には、産業医に相談を行うと良いでしょう。また、産業保健総合支援センターという産業保健スタッフの支援や事業主への啓発を行う機関に相談することで、職場改善のポイントや方法について助言をもらうことができます。

改善行動

衛生委員会での報告、審議
衛生委員会では、職場巡視の結果や、指摘事項への改善計画について話し合います。改善計画の進捗の確認も行い、十分な改善が見られない場合にはどのように修正するかを話し合います。衛生委員会での検討を通じて、事業場内で共通認識を持ち、改善計画を実行していくことができます。

まとめ

職場巡視は産業医の基本的な業務の1つです。実施しない場合、従業員の不調や労災が起こる可能性がありますが、定期的に行うことで、労働環境や労働内容の課題を明らかにでき、より良い職場環境や業務内容へ改善を図ることができます。また継続してモニタリングを行うことで、職場環境の経時的な変化も見ることができます。

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参考文献
※1：労働安全衛生規則
※2：情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について