製造業大手事業所、社員数2,000名超
縮小する方向の事業所であったため、既存の産業保健体制を直接雇用によるリソース補強が困難であり、導入していたEAPの内容を見直す方向で対応策を検討していた。
継続的な支援を必要とする従業員が増え、面談やフォローアップ等の業務量が増え、産業医・産業保健スタッフでは充分な対応が難しくなってきた。
継続的な支援を必要とする従業員に対する面談やフォローアップをEAPが担当することで、産業医・産業保健スタッフはその他の業務に集中できる体制とした。
業務調整や配置転換等の就業上の措置が必要な状況となった時には、タイムリーに産業医と連携できるように、週次で産業医・産業保健スタッフとEAPとの間で情報共有の場を設けた。
待ち受け型EAPから、週2回8時間の訪問によるEAPに契約を見直した。
産業医・産業保健スタッフと体制、役割分担、情報共有・連携方法を検討し、明確にした。
健康管理室におけるEAPコンサルタントの位置づけを社内で周知徹底し、カウンセリングルームの設置等、健康管理室の一員としてEAPコンサルタントが機能する環境を整えた。