建設・不動産業大手
社員数はグループ全体で10,000名を超える
日本全国に拠点を構えている
グループ企業全体で、医療機関系のEAPベンダーを利用していた
本社は産業医、産業保健スタッフなどの産業保健体制が充実
人事部内の産業保健担当者がEAPとの窓口業務を担当し、情報共有や連携を行っていた
地方拠点やグループ会社は産業保健の資源が限られており、グループ会社は各社が独自のフローで運営を行っていた
本社の産業保健担当者が紹介相談ケースについてタイムリーに進捗状況を把握出来ていないこと、地方拠点の状況が把握しづらいこと等に課題を感じていた
対面カウンセリングは本社のみの対応で、全国一律の対応が出来ていなかった
グループ会社は資源が限られており、休職復職者対応などで十分な対応が出来ていなかった
グループ会社包括で当社のEAPサービス(セルフケア・ラインケアプログラム)をご提供
当社内で相談ケースのマネジメントを徹底することで、担当の産業保健スタッフへのタイムリーな進捗共有を実現
地方拠点やグループ会社とも連携をはかり、不足している機能について当社を活用いただくことで産業保健体制を強化
ご相談の予約をいただく際、ケースアセスメントをしっかりと行い、全国の提携カウンセリングルームの中から適切なカウンセラーをご紹介